投資信託の基準価額というのは、投資信託を購入したり、売却(換金)する際に使われる値段のことを言います。基準価額は、毎日算出されて変化します。基準価額は、投資信託(ファンド)に組み入れている有価証券などを全て日々時価評価することで、利息・配当金等を加えて資産総額を算出し、そこから運用にかかるコストを差し引いて純資産総額を算出し、そしてそれを受益権口数で割ったものを基準価額と言います。つまり、「基準価額=信託財産の純資産総額/受益権口数」となり、基準価額は日々変動し、投資信託の買付代金や解約による受取代金を算出する際の基礎となるものです。投資信託の基準価格とは、株で言うと株価に当たり、投資信託の中に組み込んでいる株や債券の価格が上がれば、基準価格も上昇し、価格が下がれば、基準価格も下がることになります。基準価額は購入した金融機関に問い合わせる方法もありますが郵便局も含めてほとんどの会社のものがサイト上に載っています。あなたの投資信託の中味が、株を中心にしたものなら、基準価額の変動が大きい事が予測されますし、債券中心なら、基準価額はあまり大きな変動はないことと思います。しかし、どちらも元本を割る可能性があることは、頭に入れておくのがよいと思います。また、日本経済新聞の株価欄近くにオープン基準価格という欄があって、ここで運用会社別に基準価額が記載されていますのでこちらも確認することがよいと思います。
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毎月分配型ファンドとは、分配金を一定金額、支払う運用方針で行われるものす。最近では年金受託者を対象とした奇数月毎に分配金が支払われる投資信託も多く開発されています。最近開発される投資信託のほとんどは毎月分配型ファンドで、投資家にも人気のようです。毎月分配型ファンドは長期運用による資産形成には不向きであることに注意が必要です。分配型ファンドのメリットは毎月分配されるため、その金額が減らない限り運用がそれなりに上手く行っているのかどうなのかが比較的判りやすいことと、年金世代には生活費の足しとして使用できるというがメリットとされています。短期的にある程度の収益が期待できることもあります。毎月1回配当を手にするため、配当を再投資するタイプのファンドのように、不測の事態に陥って、再投資した分を含めて基準価額が値下がるなどのデメリットもありません。ただし、分配型ファンドのデメリットは運用資産から毎月一定額の収益を引き出すため、運用効率はどうしても落ちる点にあります。配当や利払いの時期が上手く分散できれば良いのですが、3、6、9、12月に集中しているので、その間の月の投資が出来ない分、利回りが下がるということです。また、元本の収益性がよくわからなくなるという問題点があります。毎月分配型ファンドを保有していると、毎月の分配に一喜一憂してファンドの基準価額には目が向かなくなってしまいます。しかし、一部の運用会社では、短期的に人気を集めるためにかなり無理に分配金を払いつづけ、結果元本部分が減ってしまっていることが分配型ファンドにはあるという事情は知っておいた方がいいでしょう。
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投資信託からの収益金の確定申告はどうすればよいでしょう。投資信託を保有していると定期的に収益分配金がもらえます。投資信託を満期償還前に換金する場合、買い取り請求と解約請求の2つの方法があります。投資信託の満期償還時の損益は解約と同じ取り扱いになります。投資信託の種類や投信信託から得られる収益の種類により税制上の取り扱いが異なります。

株式投資信託を保有していると定期的に収益分配金が受け取れますが、この分配金は配当所得として取り扱われ10%の税金が源泉徴収されています。ただし、分配金は確定申告すれば配当控除が適用され、控除率は投資信託の外貨建資産割合と株式組入割合により異なります。公社債投資信託から得られる収益は20%の源泉分離課税のみで配当控除の適用はありません。

株式投資信託を解約請求や償還により換金し利益が生じた場合、その収益は収益分配金と同じ配当所得の取り扱いとなり、税金は源泉徴収されており確定申告は不要ですが、確定申告すれば配当控除が適用されます。解約や償還により損失が生じた場合には他の株式との損益通算が可能であり、その損失を翌年以降3年間にわたって繰越すことも可能です。

国内株式投資信託を買い取り請求により売却した場合には、税制上その損益は上場株式等を売却した場合と同じ譲渡所得の取り扱いとなり、申告分離課税により課税され(税率10%)、確定申告が必要となります。買い取り請求の場合は国内株式投資信託の収益を、他の上場株式等の売却による損益と損益通算することが可能です。


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ピクテ・グローバル・インカム株式ファンドは、主に投資信託証券を通じて世界の公益株に投資するファンド・オブ・ファンズ(FOF)形式のファンドです。安定的な分配原資の獲得と信託財産の成長を図ることを目的として運用されます。原則として為替ヘッジはなしで、毎月10日の決算時に分配金が支払われます。

ピクテ・グローバル・インカム株式ファンドの投資対象となっている公益株というのは、電力、ガス、水道、電話、通信、運輸、廃棄物処理、石油供給など日常生活に必要なサービスを提供する企業の株式の事です。公益株は好景気のときにも不景気のときにも比較的株価が安定しています。

さらにピクテ・グローバル・インカム株式ファンドは高配当の公益株を選別して投資しており、組み入れ上位10位までの銘柄の配当利回りは年2.9%〜5.9%です。その配当金を原資として毎月1万口あたり30円の分配金が支払われています。また、3ヶ月ごとに配当金が上乗せして支払われます。

ピクテ・グローバル・インカム株式ファンドの投資対象はほとんどが海外の株式となっており、株価変動リスクや為替変動リスクがあります。ピクテ・グローバル・インカム株式ファンドは証券会社や銀行で購入することができ、販売手数料は上限3.675%、信託報酬は1.155%です。




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投資信託の選び方の一つとして、評価会社の格付けをチェックするということについて紹介したいと思います。投資信託を選ぶときにはいろいろな投資信託がありますから、その中から投資信託を選ぶというのは大変なことだと思います。そんな時には、投資信託を評価している第三者の会社がありますから、その格付けを参考にするというのはとても投資信託を選ぶ上で参考になると思います。実は投資信託を評価会社の格付けをチェックして選ぶという方法は、アメリカでは昔からよく行われている方法だったそうです。アメリカでは投資信託がとても盛んに行われているのですが、日本でも最近になって投資信託を評価する会社が増えてきましたから、投資信託のサービスやパフォーマンスなどを評価して格付けをしているんだそうです。投資信託の評価というのはどこで知ることができるのかというと、インターネットなどで知ることもできますし経済雑誌などにも掲載し荒れていることが多いようです。やはり投資信託を選ぶときには、投資信託を販売してる人からの情報をそのまま受け入れるのではなくて、第三者から投資信託の評価を格付けしてもらって公平な立場の意見を聞くということが重要かもしれませんね。投資信託の評価をしている機関は沢山ありますから、インターネットなどで検索してみて、投資信託の評価を参考にして投資信託を選ぶと失敗なく投資信託を選べるのではないでしょうか。投資信託を第三者から評価した意見を参考にするのはとてもいい情報です。




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